軽減税率対策補助金の活用をするべき

今年の10月、2019年10月に消費税税率が10%へ変更され、食品等や定期発刊の新聞などの一部に8%に税率となる軽減税率制度が開始されます。

請求書を発行するのに、消費税(8%)と消費税(10%)の印刷が必要となります。

その対応のため、販売管理システムの請求書発行部分において変更が必要となりその費用の一部(最大75%)を中小企業庁からの補助がされます。

中小企業庁

消費税軽減税率対策費補助金概要 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen2.pdf
消費税軽減税率対策に関するチラシ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/190201keigen1.pdf

パソコンのパッケージソフトを購入してユーザー企業でインストールされる場合は、ユーザー企業からの申請となります。
当対策作業ををベンダーなど販売店に任せる場合、申請を販売する会社が行うものとし、指定事業者として登録が必要となっています。

当社も2019年2月に請求管理システムに対応したC型補助金にて登録申請を行っています。

また、軽減税率対策補助金資料作成についてコンサルティングを行っています。

2019年9月まで大変多くの軽減税率対策作業が必要となると思われます。
お早目にご相談ください。

IT導入補助金 コンソーシアム登録行いました

IT関連で今にぎわせている「IT導入補助金」です。
導入にまつわる費用(ハードウェアを除く)の50%上限50万円を補助するという、国が行う補助金事業です。
50%上限50万円なので、100万円のIT導入費用で50万円あとから帰ってきます。(民間でいうキャッシュバック)
それだけの補助をしてもらえるので、提出書類もそれなりにあります。
その書類を導入する業者と導入支援業者でお互いに記入提出するものなので、従来よくある士業の先生に申請書を記入提出するのではありません。
それなりなボリュームで負担になるので町の事務機屋さんはどうするか悩まれているところも多そうです。
会社の経営方針を文書化し、IT導入による改善した数値を5年間毎年報告します。
導入支援業者が報告のお手伝いをするので、5年間お取引が続くメリットがあるのですが、IT機器やソフトウェア中心に営業されていた場合準備が大変です。
また導入支援業者は「法人」に限定されています。ホームページを作成されている業者の場合、個人事業主の方も多いかと思います。個人事業主の方は原則対象外となっています。
ただし、「法人」が幹事会社として個人事業者と一緒に導入を行う「コンソーシアム」体制で導入を行うことができます。

今年度はコンソーシアム体制でIT導入補助金導入支援事業者登録をアイシーエルシステムズ有限会社は行いました。
より多くの地域の事業者様にIT導入補助金を活用していただきたく思っています。

IT導入補助金は今後9月まで継続的に募集されるようです。
昨年伝わっていなく気が付いた時には終わっていたとのことがないように是非ご活用ください。

「コンソーシアム登録説明会」を5月25日アイシーエルシステムズ有限会社セミナールームにて行います。
ホームページ作成など個人でIT導入を支援されている事業者のかた、ぜひご参加ください。

申し込みはhttps://peatix.com/event/385076/ (Peatixイベント管理サービスを利用しています)

中小企業が悩むこと

私たちはパソコンやシステムを導入するにあたっての企業支援を行っているのですが、会社がどんなことを行うのか、行いたいのか、という目的の整理ができてなく右往左往することがよくあります。
企業として理念やビジョンがしっかりとあることも多くなってきているのですが、本当にそれでいいのか心配になってなかなか決めかねる、どっちに行ってもよいような妥協的な場合もあります。

そういう方に経済産業省が出しているガイドラインを読まれることをお勧めしています。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001b.pdf
平成27年1月発行されたものですが1年後の平成28年2月に記事が追加されており、最近の技術も紹介されています。

IT化するにあたっての話ではなく、
自社のコンセプトを確立し
誰に
何を
どのようにして
付加価値を提供するかを考える、見直すようになっています。
また事例もたくさん紹介があります。

タイトルから
「サービス事業者ではない」
と思われる方が多いかもしれませんが、お客様とかかわる多種多様な中小企業向け内容です。

大変濃い内容で無料で配布する内容ではないように思います。
この内容を真面目に実行、資金が必要だという場合各種補助金獲得もできる相談窓口も記載されています。

一度ゆっくりとご覧いただければ明確な何かが得られるのではないでしょうか。

参考
経済産業省「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました! 」http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html